職員の待遇改善（離職防止）、体制強化、業務内容改善

ここ5年間、離職者が多く、毎年離職率が約2割になっている。このことで、センター内に新人職員を毎年抱えることになり、業務にも影響が出ている。長年勤めている職員へどうしても業務が偏り、業務負担が増え、そのことでベテラン職員の離職にもつながっており、悪循環に陥っていると思われる状況。職員からは業務過多に対する待遇面の向上を求める声が上がっている。

■職員の待遇改善・体制強化
①嘱託職員の雇用条件を変更。 ②60歳以上の給与減額の廃止。
③福祉職の昇給アップするシステム導入。
➃管理者手当の見直し。
⑤副管理者を新設 ※管理体制・指導支援体制の強化
⑥各センターを訪問し相談助言等の支援を行う指導職員の配置。
⑦資格更新費用を奨励金として支給 ※検討中
■業務改善に向けたアンケートの実施
「職員が何を目指し、どんなことをしたいと考えているのか、職員のストレスとなっていることが何か、どんなところに不具合を感じているか」についてアンケートを職員128名に実施。アンケート結果をもとに具体的な取組を実施または実施予定。

・2019年の離職者は、18％だったが、取組により、2020年の離職者は、10％になった。また、60歳目前での退職者は０人。
・センター職員との個人面接をZoom活用にしたことで、業務の隙間時間を使うことができ、面接の日程が組みやすくなったほか、移動時間の削減につながった。

・職員一人一人が「働き方改革」を行うことの意味を考え、実行していける環境をつくることの大切さを感じました。
・双方向で意見が言い合える環境をつくること、 「忙しさ」を言い訳にせず、取り組むこと、職員個々の属人性（能力や人柄等）に頼らないシステムをつくることの大切さを感じました。