支援策＆助成金 福岡労働局 職業安定部 福岡助成金センター 電話番号：092-411-4701 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
|---|---|
| 正社員化コース | 有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用した場合 ・1人当たり28万5,000円～（大企業21万3,750円～） |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合 ・1人当たり22万5,000円～（大企業16万5,000円～） |
| 賃金規定等改定コース | すべてまたは雇用形態別や職務別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、昇給した場合 ・1人当たり3万3,000円～ |
| 賃金規定等共通化コース | 有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合 ・1事業所当たり60万円（大企業45万円） |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期契約労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合 ・1事業所当たり40万円（大企業30万円） |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 有期契約労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合 ・1人当たり23万7,000円（大企業17万8,000円） |
福岡労働局 職業安定部 福岡助成金センター 電話番号：092-411-4701 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| 人材育成支援コース | 職務に関連した知識や技能の習得のため、OFF-JTにより10時間以上の訓練を実施。 ・経費助成45%（大企業30%） ・賃金助成1時間760円（大企業380円） 中核人材を育てるため事前に大臣認定を受けたOFF-JT+OJTの訓練。 ・経費助成45%（大企業30%） ・賃金助成1時間760円（大企業380円） ・OJT実施助成（1人１コース20万円（大企業11万円）） 有期労働者等の正規雇用労働者等への転換を目指すOFF-JT+OJTの訓練。 ・経費助成60%（正社員化した場合は70%） ・賃金助成1時間760円（大企業380円） ・OJT実施助成（1人１コース10万円（大企業9万円）） |
| 教育訓練休暇付与コース | 教育訓練休暇制度を導入して実施した事業主に対し30万円。 |
| 人への投資促進コース | 高度デジタル訓練 ・経費助成75％(大企業60％) ・賃金助成960円（大企業480円） 海外も含む大学院での訓練 ・経費助成75％ ・賃金助成960円（国内大学院） ＩＴ未経験者等に対する大臣認定を受けたOFF-JT+OJTの訓練 ・経費助成60%（大企業45%） ・賃金助成1時間760円（大企業380円） ・OJT実施助成（1人１コース20万円（大企業11万円）） 労働者の自発的な訓練の費用を事業主が負担 ・経費助成45%。 定額制（サブスクリプション型）訓練を実施 ・経費助成60%（大企業45%） 30日以上の長期教育訓練休暇制度、所定労働時間の短縮及び所定外労働免除制度を導入して実施 ・導入経費助成20万円 ・賃金助成１日6千円（長期教育訓練休暇制度のみ） |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得のための訓練を実施。 ・経費助成75%（大企業60%）賃金助成1時間960円（大企業480円） |
福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課 電話番号：092-411-4717 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| 出生時両立支援コース | 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備を行い、育児休業を利用させた中小企業に助成。 ・第１種20万円、第２種20万円～（第１種受給後） |
| 介護離職防止支援コース | 仕事と介護の両立に関する取組を行い、介護休業等を利用させた場合や、新型コロナウイルス感染症の対応として家族を介護し有給休暇を利用させた中小企業に助成。 ・休業取得時・職場復帰時：各30万円 ・コロナ特例：１人当たり20万円～他 |
| 育児休業等支援コース | 育児休業の円滑な取得に関する取組を行い、育児休業等を利用させた中小企業や、新型コロナウイルス感染症対応で休業した小学校等に通う子の世話で有給休暇を利用させた企業に助成。 ・休業取得時・職場復帰時：各30万円 ・コロナ特例：１人当たり10万円他 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース | 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要な妊娠中の女性が利用できる有給休暇制度を設け、利用させた企業に助成。 ・１人当たり20万円※令和５年９月30日利用分まで |
| 不妊治療両立支援コース | 不妊治療のために利用可能な休暇制度等の環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し休暇等を取得させた中小企業に助成。 ・30万円（１回限り） |
福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課 電話番号：092-411-4717 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| 適用猶予業種等対応コース | 建設業・運送業及び病院等の業種において、時間外労働の上限規制の見直しに向けた環境整備に取り組む中小企業に助成。 ・上限350万円～450万円（業種により変動） |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に助成。 ・上限250万円 |
| 勤務間インターバル導入コース | 9時間以上の勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業に助成。 ・上限100万円 |
| 労働時間適正管理推進コース | 生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業に助成。 ・上限100万円 |
福岡労働局 職業安定部 福岡助成金センター 電話番号：092-411-4701 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| 雇用管理制度助成コース（※） | 雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を通じて従業員の離職率低下に取り組む事業主に対して助成。 ・助成額57万円 |
| 人事評価改善等助成コース（※） | 生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成。 ・目標達成助成80万円 |
| 介護福祉機器助成コース | 介護事業主が介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し労働環境の改善を図り、従業員の離職率の低下が図られた場合 【対象となる介護福祉機器】
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※雇用管理制度助成コースと人事評価改善等助成コースにつきましては、令和４年４月１日以降、新規の計画受付は停止しています。
福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課 電話番号：092-411-4717この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| テレワークコース | 良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業に助成。 ・機器等導入助成：導入費用の30％（上限100万円） ・目標達成助成：導入費用の20％又は35％（上限100万円） |
福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課 電話番号：092-411-4717 この助成金に関するホームページはこちら
| 助成金の名称 | 内容と金額 |
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| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成。 ※事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ※引き上げる労働者数等に応じて、助成上限額が設定されています。
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